データセンターの受電・系統接続の実務情報ポータル
データセンター用地に電気を引くには、どこに・何を・いつ申し込むのか。全国10エリアの一般送配電事業者の約款・様式・公開資料をもとに、需要側の系統接続の手続きを中立の立場で整理します。
エリア別ガイド 10エリア · 解説 10本 · 供給マップ 10社分
Start Here
立場に合った入口から
土地を持っている方、データセンターを計画している方、用地を仲介する方、誘致する自治体。最初に押さえる点は立場ごとに違います。
土地をお持ちの方へ — データセンター用地になるかを確かめる順番
自分の土地がデータセンター用地として成り立つかを、電気・立地条件・手続きの順に確かめるための入口。
DC事業者データセンター事業者の方へ — 受電の計画と手続きの全体像
規模の決め方、エリアごとの申込み方法、工事費負担金、2026年10月からの規律と2027年4月目標の容量開放・費用精算まで、計画段階で押さえる点。
不動産会社不動産会社・仲介の方へ — データセンター用地を扱うときの確認事項
データセンター用地の仲介で、電気の供給の見通しをどう確かめ、どう説明するか。事前検討の回答の性質、重要事項説明の項目、地役権。
自治体自治体の方へ — データセンター誘致と電力の情報
データセンターの誘致を検討する自治体向けに、送配電会社の公開情報、国のGX戦略地域、用途地域・建築上の扱い、特別高圧の事前検討を自治体が依頼できるエリアの情報をまとめます。
Area Guide
エリア別ガイド
事前検討を誰が出せるか、提出方法、回答までの期間、工事費負担金。エリアごとに違う点を一次資料つきでまとめています。
Learn
解説
高圧と特別高圧の境目、事前検討、工事費負担金、大規模需要の新ルールなど。
データセンターが受電するまでの流れ — 需要側の系統接続の全体像
需要家・小売電気事業者・一般送配電事業者の関係と、事前検討から受電までの各段階。どの段階で容量が確保され、どこで費用が確定するか。
基礎高圧と特別高圧の境目 — 2,000kWを超えると何が変わるか
契約電力2,000kWを境に、供給電圧、受電設備、電気主任技術者、工事計画届出、工事費負担金の計算方法、新しい規律の対象かどうかが変わります。
手続き事前検討とは — 受電の可否・工事・費用の目安を確かめる最初の手続き
需要側の「事前検討（供給側接続事前検討）」で何がわかり、何がわからないか。全国共通様式LP1、回答期間、手数料、容量が確保されない点、回答の有効期間と引継ぎ。
費用工事費負担金のしくみ — 受電のために需要家側が負担する費用
送配電網の費用を誰が負担するか。高圧の「無償こう長」、特別高圧の「当社負担額」、予備線・専用設備の全額負担、支払時期と精算、エリアごとの単価。
制度大規模需要の新しいルール — 2026年10月施行の手続き規律と、2027年4月目標の容量開放・費用精算
データセンター等の「空押さえ」を防ぐために国が整備している規律。特別高圧の3か月ルール、30MW以上の容量開放・費用精算、段階別契約の6年上限、申込状況の公表。
データ特別高圧需要の申込状況 — エリア別の受付中容量（2026年6月末時点）
送配電網協議会が四半期ごとに公表している、契約申込み受付中の特別高圧需要の容量。全国3,566.6万kW、うち東京1,508.6万kW、九州827万kW。
用地系統接続と土地の評価 — 事前検討の回答は土地の「権利」になるか
データセンター用地の売買で事前検討の回答をどう扱うか。回答は確約ではなく、買主への引継ぎ規定もない。重要事項説明の項目、国の空押さえ対策との関係。
用地データセンターの種類と立地の条件 — 公的資料から見る用地選びの観点
リテール型・ハイパースケール型・コンテナ型・エッジの違い、需要が伸びている理由、立地で重視される条件、用途地域と建築基準法上の扱い、補助制度。
制度GX戦略地域とワット・ビット連携 — 国が進めるデータセンターの地方分散と系統の先行整備
ワット・ビット連携官民懇談会の取りまとめ、GX戦略地域「データセンター集積型」第1弾（9地域10地点）、地内系統の先行整備の枠組み。
基礎ウェルカムゾーンマップとは — 大規模需要が早く受電できる場所の公開情報
一般送配電事業者10社が公開するウェルカムゾーンマップの位置づけ、わかること・わからないこと、発電側の空容量マップとの違い。