エリア別ガイド
全国10エリアの一般送配電事業者ごとに、需要側（受電側）の申込手続きを整理しています。
Comparison
10エリア比較 — 需要側の系統申込（事前検討を中心に）
各セルの根拠は各エリアのページ（出典URL・ページ番号はそちら）にあります。2026-10-01 時点の公開資料に基づきます。
全エリア共通
- 事前検討の様式は広域機関の共通様式 LP1（様式LP1-20240410）。手数料の定めはなく、原則2週間で回答されます。
- 接続供給契約の申込者は小売電気事業者（約款上の「契約者」）です。
- 事前検討の回答は容量を確保しません。有効期間の定め（東京の「事前協議」3年を除く）や、第三者への引継ぎの規定は見当たりません。
- 2026-10-01 から、特別高圧は供給承諾から3か月以内に工事費負担金を入金しないと契約申込みが取り消されます。高圧は対象外です。
- 高圧の需要側の空き容量は全エリアで非公開です。個別の地点は事前検討で確認します。
エリア別の違い
| エリア | 小売電気事業者以外が事前検討を出せるか | 提出方法 | 回答の中身・独自の仕組み | 高圧の目安・特記 |
|---|---|---|---|---|
| 北海道 | ○「電気工事会社さま等（設計会社含む）」と明記 | 高圧はWeb（登録不要）、特別高圧は紙 | 基本2週間、負担金概算込みで1か月 | 2MW未満は6kV、2〜10MWは30kV |
| 東北 | △ 社内基準は「需要者になろうとする者」も可、約款は契約者 | 高圧託送申込システム（工事会社が入力し小売電気事業者が承認） | 2週間 | ウェルカムゾーン15地点（秋田・宮城・新潟） |
| 東京 | ○ 別の手続き「事前協議」を需要者・工事店がWebで申込み可。事前検討は小売電気事業者がメール | 事前協議はWeb、事前検討はメール | 事前協議で負担金の概算。回答は最終協議日から3年有効 | 大規模供給ポテンシャルマップで5地点 |
| 中部 | 各社窓口で要確認 | 専用Webシステム | 受付時に工事の要否を回答。適正な受電設備容量の算定が必要 | 敷地1万㎡以上の用地情報の掲載制度 |
| 北陸 | △ 小売電気事業者が未決定のときに限り、電気工事店・設計業がLP1をメールで提出可 | 高圧は託送新増設申込システム（小売電気事業者）、特別高圧は書面（メール・郵送） | 工事の要否のみ。負担金・工期は契約申込み後 | 契約申込みは供給開始の2か月前まで |
| 関西 | ○ 公式に小売電気事業者以外も可 | Webで宛先を取得してメール | 2週間で工事の要否。「詳細検討」を希望すると約3か月で負担金・工期 | 容量確保目的の申込みを牽制、事業計画の提出を求める場合あり |
| 中国 | 各社窓口で要確認 | 事前検討はメール、高圧の契約申込みはWeb | 「簡易検討」で約3週間で負担金概算・工期・こう長 | 工事店が小売電気事業者の委任で代理申込み可。段階的な供給の提案 |
| 四国 | 各社窓口で要確認 | メール。全電圧でWeb対応 | 2週間 | 工業用地・2MW未満6kV1回線で工期3〜6か月・負担金不要の見込みと公表 |
| 九州 | 特別高圧（2,000kW以上）は需要家・自治体が無料の事前検討を直接依頼可。高圧は各社窓口で要確認 | メール（PDF）。新増設は工事店がシステムで | 特別高圧はルート・工程・負担金の概算 | 供給余力マップ（5万kW以上の変電所の一覧） |
| 沖縄 | 各社窓口で要確認 | 各社窓口で要確認（公開は窓口の電話のみ） | 沖縄電力の小売部門が供給する場合、事前検討の手続き自体がない | 66kV・10MW以上のマップのみ |
高圧の工事費負担金（引込線の延長部分）
架空1,000m・地中150mを超える部分に単価をかける方式が各社共通です。単価（架空／地中、1mあたり）の例: 東京 3,520円／27,830円、中部 3,410円／27,500円、関西 3,410円／26,840円、中国 3,520円／28,050円、四国 3,410円／27,280円、九州・沖縄 3,410円／27,170円。予備線（予備供給設備）の工事費は、多くのエリアで全額が自己負担です（沖縄は負担範囲を定める条項を確認できませんでした）。詳しくは工事費負担金のしくみ。