中部エリア（中部電力パワーグリッド）— 需要側の系統申込ガイド

中部電力パワーグリッドの区域でデータセンター等が受電するまでの手続き。Webシステムで受け付ける事前検討、2026年10月から特別高圧の需要側申込に導入された規律、工事費負担金、ウェルカムゾーンマップと土地情報掲載。

最終更新: 2026-11-04

供給区域は愛知県、岐阜県（一部除く）、三重県（一部除く）、静岡県（富士川以西）、長野県です【WZM】。本文中の【 】は末尾の「出典」の略号です。

このエリアのポイント

  • 事前検討（供給側接続事前検討）は専用のWebシステムで受け付けます。受付完了の時点で「工事要否」を先に回答し、その後に詳細検討の結果を回答書PDFで送る流れです【申込ページ】。
  • 事前検討の申込みと一緒に、適正SC容量検討ツール（進相コンデンサの適正容量の目安）の結果を提出します【申込ページ】。
  • 2026年10月から、特別高圧の需要側の申込みに規律が導入されました。必要な情報が足りなければ受け付けず、承諾前に内容を変えると取消し・再申込みになります。供給承諾から3か月以内に工事費負担金を入金しないと申込みが解除されます。高圧は対象外です【規律資料】p2〜4。
  • 特別高圧の工場等の立地検討向けに「中部地方のウェルカムゾーンマップ」を公開しており、10,000㎡以上の事業用地を掲載できる「土地情報掲載」の制度もあります【WZM】。

1. 申込みの流れ

段階 申し込む人 期間の目安
⓪ 事前協議・供給検討（特別高圧、任意） 需要家（お客さま）が、計画立案が浮上した時点で中部電力パワーグリッドの窓口に申し出ます【受電ガイドブック】PDF p8〜9 供給検討結果（連系可否、供給電圧、工事概要、工事費負担金、工期など）の回答は通常30営業日以上【受電ガイドブック】PDF p9
① 供給側接続事前検討（任意） 約款上は契約者（小売電気事業者等）。系統アクセス指針では「需要設備への電気の供給を行う者または行おうとする者」です【約款】9(2) PDF p30〜31【アクセス指針】PDF p4〜5 工事要否・工事種別は原則2週間以内。新増設の場合、工事内容・工期・工事費負担金の概算は協議で決めた回答予定日までに回答します【約款】9(2)ニ PDF p31【アクセス指針】PDF p40
② 接続供給契約の申込み 小売電気事業者。インターネット申込システムでは電気工事店が代行入力し、小売電気事業者が承認する方法もあります（「あくまで代理申込という扱い」）【申込ページ】開始案内 p33 受付後、申込者と協議して回答予定日を決めます【申込ページ】
③ 供給承諾 中部電力パワーグリッド → 小売電気事業者 特別高圧の承諾までは通常30営業日以上【受電ガイドブック】PDF p9。特別高圧で技術検討の結果が申込内容と一致しない場合は、接続供給を開始できる最短の日を供給開始日として承諾します【申込ページ】
④ 工事費負担金の契約・入金 契約者 入金後に工事に着手します。特別高圧の需要は承諾日から3月以内に入金【申込ページ】【約款】77(1) PDF p258
⑤ 給電申合書等 → 工事 契約者・需要者それぞれと申合書を結びます【申込ページ】 高圧の所要期間は、架空で2〜3か月程度、地中で4〜9か月程度（官公庁申請・地権者交渉の期間は別に加算）【高圧申込】。供給承諾後の標準工期は、特別高圧で計量器・変成器の工事を伴う場合18か月です【申込ページ】標準工期
⑥ 接続供給開始 — —
  • 高圧の電気工事（新設・増設等）の申込みは、インターネット申込システムで「電気工事店さまおよび電気主任技術者さま」が行えます。紙で申し込む場合は、必要書類を契約する小売電気事業者へ提出します【高圧申込】。
  • 高圧の所要期間は「小売電気事業者から当社へ申込み、不備なく受付した日以降」の期間で、小売電気事業者側の審査・補正の期間は含みません【高圧申込】。
  • 需要家や工事店が直接使える高圧の事前協議Web窓口は確認できませんでした（各社窓口で要確認）。高圧で事前に確認する手段は、小売電気事業者等が出す供給側接続事前検討が中心になります。

2. 様式と提出書類

段階 様式 主な添付
① 事前検討 「供給側接続事前検討申込システム」（Web）。使えない場合は「供給側接続事前検討申込書」（様式LP1-20240410、Excel）。広域機関の共通様式 LP1 と同じ番号です。記載例と回答書（様式LP2-20240410）も掲載されています【申込ページ】【広域様式】 適正SC容量検討ツールの結果。申込書には「事前検討に関する需要者承諾状況（承諾者名・電話）」の欄があり、約款上は需要者の承諾書の提出を求められることがあります【申込ページ】【約款】9(2)
② 契約申込み（高圧） インターネット申込システムで入力。紙の場合は各種申込書【高圧申込】 関係書類一覧表に従います。必須は単線結線図（2部）、付近状況図・使用区域図（2部）、お客さま受電設備確認票（1部）、高圧引込線工事依頼書（引込工事手配時までに1部）。該当する場合は電灯電力配線図、キュービクル仕様書、ケーブル引込関係図面、高調波流出電流計算書、特殊機器カタログ【高圧申込】
② 契約申込み（書面・小売電気事業者） 接続供給兼基本契約申込書、需要者の承諾書（法人用・個人用）、承諾書の提出省略に関する同意書【申込ページ】 需要者の承諾書【申込ページ】
特別高圧の規律（2026年10月〜） — 申込時点で次の項目を確定させておく必要があります: 接続供給開始希望日、契約電力および算出根拠、需要場所住所、供給地点、受電設備、供給電圧、供給方式、予備送電サービスの要否・種類【規律資料】p3

事前検討申込書の記入項目は、申込者、連絡者（所属・氏名・住所・電話・E-mail）、需要者の名称、供給地点特定番号等（22桁）、需要場所、供給地点（財産責任分界点）、申込内容、契約電力、供給電圧・計量電圧、予備電力（kW・予備A/B・電圧）、接続供給開始希望日、需要者承諾状況、現地連絡先などです【申込ページ】記載例。

3. 提出方法と窓口

  • 事前検討: 専用Webシステムで申し込みます。申込登録完了、申込受付完了（工事要否を先行回答）、詳細検討結果（パスワード付きの回答書PDF）の順にメールで届きます。システムが使えない場合は申込書をネットワークサービスセンターへ提出します【申込ページ】。
  • 契約申込み（高圧・特別高圧）: インターネット申込システム（中電ネットIDとユーザー登録が必要）。使えない場合は、事前にネットワークサービスセンターへ相談のうえ書面で申し込みます【申込ページ】【高圧申込】。
  • 基本契約の関係書類: 押印済みのPDFを [email protected] へ送ります（同意書のみ郵送: 〒461-8680 名古屋市東区東新町1番地 ネットワークサービスセンター託送運営グループ）【申込ページ】開始案内 p12。
  • 特別高圧の事前協議: 受電ガイドブックでは中部電力パワーグリッドの窓口へ申し出る形になっています【受電ガイドブック】PDF p8。具体的な受付フォームは確認できませんでした（各社窓口で要確認）。
  • 窓口: 需要側の事前検討・契約申込みの窓口はネットワークサービスセンターです【アクセス指針】PDF p8【配電アクセス指針】PDF p7。問合せは Tel 0570-03-5600（平日9〜17時）【お申込方法】。
  • ウェルカムゾーンマップには専用の問合せフォームがあります【WZM】。

4. 費用

事前検討の手数料: 約款9(2)の供給側接続事前検討には検討料の定めがありません（発電側の受電側接続検討には検討料があります）【約款】PDF p30〜31。手数料が無料と明記した記載は確認できませんでした（各社窓口で要確認）。

工事費負担金（託送供給等約款）

区分 考え方 出典
高圧 供給側接続設備の工事こう長が架空1,000m／地中150mを超える部分に、架空3,410円/m・地中27,500円/m（張替・添架は架空60%・地中20%） 【約款】73(1) PDF p246〜247
特別高圧 工事費が約款上の「当社負担額」を超える額を負担します。工事費単価（100m・新増加契約電力1kWあたり）の表は、この記事では数値を確認できませんでした（約款原本で要確認） 【約款】73(2) PDF p248〜249

申受けの時期は託送供給の準備着手前で、特別高圧で需要場所に供給する場合は承諾日から3月以内です【約款】77(1) PDF p258。事前に工事費負担金を確認したい場合は供給側接続事前検討を使うよう案内されています（契約申込み時の負担金は事前検討の結果から変わる可能性があります）【規律資料】p4。

5. 高圧と特別高圧の区分・電圧

契約電力 標準供給電圧 公称電圧 出典
50kW以上 2,000kW未満 高圧 6,000V 6.6kV 【約款】13 PDF p43
2,000kW以上 10,000kW未満 特別高圧 20,000V または 30,000V 22kV／33kV 【約款】20(3)ハ(ｲ) PDF p84〜85【受電ガイドブック】PDF p19
10,000kW以上 50,000kW未満 特別高圧 70,000V 77kV 【約款】20(3)ハ(ｲ) PDF p84〜85【受電ガイドブック】PDF p19
50,000kW以上 特別高圧 140,000V 154kV 【約款】20(3)ハ(ｲ) PDF p84〜85【受電ガイドブック】PDF p19
  • 事前検討システムで選べる受電電圧も「特別高圧（20kV, 30kV, 70kV, 140kV）／高圧（6kV）」です【申込ページ】。
  • 22kV・33kVは「20kV級配電系統」として、配電系統アクセス指針（高圧と同じ枠組み）で扱われます【配電アクセス指針】PDF p4。
  • 予備送電サービス（約款22）: A＝常時利用する変電所から同じ電圧で受ける、B＝別の変電所または別の電圧で受けるものです。予備送電サービスの契約電力は原則として常時の契約電力と同じで、特別の事情で協議する場合も50kWを下回りません【約款】22 PDF p107。事前検討申込書には予備電力（kW・予備A/B・電圧）の欄があり【申込ページ】、受電ガイドブック第3章に常用予備2CB受電方式の設計事項があります【受電ガイドブック】。

6. 空き容量・系統情報の公開

  • 需要側（特別高圧）: 「中部地方のウェルカムゾーンマップ」（2025-03-28公開。2024-09-18に提供を始めた「中部地方の供給余力マップ」を拡充したもの）で、送電線の位置、系統上の空き容量、早期に電力供給できる用地、立地検討に必要なインフラ情報を地図上で確認できます。新たに特別高圧供給の工場などを検討する需要家向けで、Tableau Public で提供されています【WZM】。マップで示される供給余力の具体的な数値（kV・MW・時点）は確認できませんでした（マップ上で要確認）。
  • 土地情報掲載: 中部電力パワーグリッドのエリア内で、敷地面積10,000㎡以上、自社用地または地権者の同意があり、売買・賃貸の条件に「電気供給事業者の指定」がない用地を、ウェルカムゾーンマップに掲載できます。紹介の希望を受けた場合の取次ぎのみで、宅地建物取引業法上の媒介・代理は行いません。供給設備の施設に相当の期間を要する場合などは掲載しないことがあります【WZM】。
  • 発電側の空容量との違い: 再エネの連系向けの「系統空容量マッピング」（特別高圧以上の送変電設備の熱容量面の空容量）は、ウェルカムゾーンマップとは別物として案内されています【WZM】。

7. 大規模需要（データセンター等）に関するルールと動き

  • 局地的な大規模需要に対する規律（2026年10月〜、約款の変更認可済み）: 対象は「特別高圧」かつ需要側の申込みです。データセンター等の立地が進むなかで系統容量の「空押さえ」がみられることへの対応と説明されています【規律資料】p2。
    • 技術検討に必要な情報が不足している場合は申込みを受け付けません。供給承諾までに技術検討に必要な情報を変える場合は、当初の申込みを取り消して改めて申し込みます。供給対策工事の内容に影響しない「軽微な変更」は従来どおり受け付けます【規律資料】p3。
    • 供給承諾日から3か月以内に工事費負担金を入金しないと、対象地点の契約申込みが解除されます【規律資料】p4【約款】77(1)。
  • 容量は受付順: 系統容量は原則として申込みの受付順に確保され、申込窓口は契約申込みを受け付けた日時を件名ごとに管理します【規律資料】p3【アクセス指針】PDF p39。
  • 最短日での承諾: 特別高圧で技術検討の結果が申込内容と一致しない場合は、最短の供給開始日で承諾します【申込ページ】。
  • 特別高圧送電線の新設は長期化しやすい: 用地の取得など交渉期間が極めて長期間を要する傾向があるとして、計画段階からの協議が求められています【受電ガイドブック】PDF p8。
  • データセンター専用の受付窓口や、大口需要の受付停止の公表は確認できませんでした（各社窓口で要確認）。

8. 申込み実務のポイント

  • 検討範囲の選択: 事前検討システムで、高圧の場合に「工事種別および工事要否のみ」を選ぶと、その範囲だけの回答になります。工事内容・工期・工事費負担金まで知りたい場合は、検討内容の選択を確認してから申し込みます【申込ページ】操作方法。
  • SC容量ツールの準備: 事前検討の申込みには適正SC容量検討ツールの結果が必要です。「適正電圧維持に関するお願い」を確認し、先に算定しておきます【申込ページ】。
  • 連絡者欄: 申込書には申込者とは別に連絡者の欄があります【申込ページ】。申込システムの利用登録に資格要件があるか、代理人の名義で申し込めるか、需要者から代理人への委任状の様式があるかは確認できませんでした（各社窓口で要確認）。申込様式ZIPにある「代表契約者委任状」はバランシンググループ用のもので、需要者から代理人への委任状ではありません【申込ページ】。
  • 回答は確定ではない: システムの回答メールには「本検討結果は現時点における検討結果であり、正式申込み提出後に検討結果が変更となる場合があります」とあり、工事内容・工期・工事費負担金額等は正式申込み後の本設計で確定するとされています【申込ページ】操作方法。受電ガイドブックも、事前検討の結果は正式申込時と変わる場合があり、契約電力・受電希望日等が変われば再度申し出るよう求めています【受電ガイドブック】PDF p9。事前検討回答の有効期間や、第三者（土地の買主など）への承継の規定は確認できませんでした（各社窓口で要確認）。
  • 申込内容の変更は原則取消し: 申込内容に変更が生じる場合は、原則として変更前の申込みを取り消し、改めて申し込みます【約款】9 PDF p27。特別高圧では2026年10月から、契約電力の算出根拠や予備送電の要否・種類などを確定させてから申し込む必要があります【規律資料】p3。
  • 通信設備工事の期限: 高圧500kW以上・特別高圧のスイッチングで通信設備工事が必要な場合があり、接続供給開始希望日の2か月前までに申し込むよう案内されています【申込ページ】。
  • 契約申込みは小売電気事業者: 契約申込みの段階では需要者が選んだ小売電気事業者が申し込みます（工事店の代行入力も小売電気事業者の承認が必要です）【申込ページ】開始案内 p33。事前検討の回答書や図面一式を引き継げるように整理しておくと進めやすくなります。
  • 約款の版: 本ページは2026年10月1日実施の約款に基づきます。約款のページには2026年11月1日実施版も掲載されていますが、需要側の条項に差分があるかは確認できませんでした（各社窓口で要確認）【約款】。

出典

確認日はいずれも 2026-10-01。